税理士・会計事務所のAI活用
税理士・会計事務所で、AIにできること
士業のAI活用には、他の業種にない前提がひとつあります。独占業務との線引きです。税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士にしかできない仕事で、AIの持ち場はその手前の「下書きと下ごしらえ」まで。この線を最初に引いたうえで、実例を見ていきます。
実例①
領収書の山を、読み取りと自動仕訳で崩す
領収書や請求書のスキャンをAIが読み取り、金額・取引先・日付をデータ化して会計ソフトに取り込める形にする。勘定科目も過去のパターンから提案させる。この組み合わせで、仕訳の処理が5時間から50分になった(83%減)という事例が紹介されています。クラウド会計ソフト(freee、マネーフォワード、弥生など)にはAIの自動仕訳がすでに組み込まれていて、月次処理の中心工程を1件あたり約20分まで圧縮した水準の報告もあります。
実例②
文書の下書き。案内文、報告書、議事録
顧問先への案内文、月次報告のコメント、面談の議事録。判断を含まない文書のたたき台は、生成AIが安定して受け持てる領域とされています。音声の録音から議事録の下書きを作る使い方や、所内のマニュアル・過去事例をAIにつないで「この業種のこの処理、過去にどうやった?」と聞ける仕組みも紹介されています。
出典: officebot.jp
実例③
効率化を、顧問の形に変える
面白い報告がひとつあります。AI記帳の自動化と同時に、料金体系を時間単価から月額固定の顧問パッケージに切り替えた税理士法人で、顧問先には分かりやすいと好評で、顧問単価が平均で月3,500円上がったという事例です。浮いた時間を提案とコミュニケーションに回す。効率化の利益を事務所側が受け取れる形に変えた例として紹介されています。
出典: uravation.com
AIに渡してはいけないもの
この業種は、線引きの話が実例と同じくらい大事です。
- 独占業務。 税務書類の作成や税務相談の結論をAIに出させて、税理士の確認なしに納品する運用は、資格制度の趣旨に反します。AIは下書きとリサーチ補助まで、最終判断と署名は税理士本人。ここは動きません。
- 顧問先のデータ。 個人契約の無料・低額プランのAIに顧問先の決算書や個人情報を入れるのは、情報の扱いとして危険です。入力を学習に使わない法人向け契約(Team/Enterprise系)で使うのが業務利用の前提とされています。
- 税制の記述。 生成AIは、存在しない制度をそれらしく書くことがあります。税制・法令に触れる文章は、一次情報(条文・国税庁)で確かめてから出す。例外を作らないこと。この確認工程を省いた効率化は、効率化ではありません。
出典: uravation.com
つくばの事務所に翻訳すると
つくば周辺の会計事務所の顧問先は、このサイトで扱っているような中小の会社です。つまり、事務所のAI活用はそのまま「顧問先に聞かれたときに答えられる」という営業資産になります。インボイスと電帳法で作業量が構造的に増えた一方、AI活用に着手済みの事務所はまだ一部という調査もあり、いま始めることの意味が大きい業種です。
順番は、①クラウド会計の自動仕訳を使い切る(すでに持っている道具の活用から)、②議事録と文書下書き、③所内ナレッジの検索、の順をおすすめします。
よくある質問
Q. AIに仕事を奪われる業種と言われますが。
自動化が進むのは入力・転記・集計です。判断、提案、顧問先との関係はAIの外側で、むしろそこに使える時間が増える方向の変化とされています。
Q. 顧問先から「AIを使っているのか」と聞かれたら。
使っている範囲と確認体制を正直に言えるのが一番強い答えです。AI利用の事実とチェック体制を業務フローに明文化する運用が推奨されています。
Q. 所員がバラバラに個人アカウントで使っていて不安です。
一番多い事故の入口です。法人契約への一本化と、入力禁止情報のルールを一枚作るところが出発点になります。この整備も相談で一緒にできます。
最初の一歩
自分の事務所でいま、誰がどのAIをどの契約で使っているかを一覧にしてみてください。それだけで、効率化の前に塞ぐべき穴が見えます。
→ 一覧を持って、相談してみる(初回無料・売り込みなし)
最初の一歩
まずは、お話を聞かせてください。
売り込みはしません。お話ししてみて合わないと感じたら、断ってください。
無料で相談するつくば対面/オンライン・無理な勧誘はしません