法人向けプラン

詳しく説明すると

法人向けプランとは、AIサービスを会社として契約するためのプランのことです。個人向けの有料プランとは別枠で用意されていて、名前はサービスによってTeam、Business、Enterpriseなどと呼ばれます。

個人プランとの違いは、賢さではありません。中身のAIはほぼ同じです。違うのは、会社で使うための装備です。第一に、データの扱い。法人向けプランでは、入力内容を開発元がAIの学習に使わない契約になっているのが標準です。社外秘や顧客とのやり取りを通す前提が、契約の形で担保されます。第二に、管理機能。誰が使っているかの一覧、メンバーの追加と削除、利用状況の把握が、管理者の画面からできます。第三に、支払いのまとめ。人数分をひとつの請求で処理でき、経費の形も整います。

たとえるなら、個人プランは社員が自腹で買った私物の道具、法人プランは会社が貸与する備品です。私物でも仕事はできますが、退職時に持ち帰られ、中に何が入っていたか会社は分かりません。備品なら、貸与も回収も中身の管理も会社の手に残ります。

切り替えを考える目安は二つです。使う人数が二人を超えたとき。そして、入力する情報に社外秘や個人情報が混ざり始めたとき。どちらかに当てはまったら、個人プランの継ぎ足しより法人プランの検討が先です。

導入時の実務はシンプルで、現在のサービスの法人プランのページで、学習利用の扱い、管理機能、最低人数と契約単位を確かめる。そのうえで「会社のアカウントで使う。私物アカウントに仕事の情報を入れない」を社内ルールに一行書く。装備は、ルールとセットで初めて効きます。

関連語: 「無料プランと有料プラン」 「学習」 「アカウント」