簡単にいうと
WindowsとOfficeの会社で、生成AIではCopilotを展開しています。OpenAIへの大型出資でも知られます。
誤解しがちなこと
「Microsoftが自社開発したAI」と「OpenAIの技術を組み込んだ機能」が混ざって報じられます。細かい区別より、「WordやExcelにAIが入ってくる流れの中心にいる会社」という理解で実務には十分です。
詳しく説明すると
Microsoftとは、WindowsやWord、Excelを提供する米国の大手IT企業で、AIの分野ではCopilotという名前のAI機能群を展開しています。読み方はマイクロソフト。
中小企業にとってこの会社は、ほとんどの場合「これから付き合う相手」ではなく「もう長年付き合っている相手」です。パソコンの中身がWindowsで、見積書がExcelで、案内文がWordで、メールがOutlookで動いている。Microsoftはこの日常の道具の中へAIを組み込む戦略を取っていて、その名前がCopilotです。新しい画面を覚えに行くのではなく、いつもの画面に補佐役が現れる、という入り方になります。
この構図から、検討の順番が見えてきます。まず自社のMicrosoft 365の契約(あるいは買い切り版か)を確かめる。次に、その契約でCopilotのどこまでが使えるのか、追加するといくらかを、管理画面か販売店で確認する。宣伝で見た機能が自社の契約に含まれているとは限らないので、この確認を先にやると、期待と現実のずれを防げます。
もうひとつの顔として、Microsoftは業務システムの土台(Azureというクラウド)も提供しています。業者の提案書に「Azure上に構築」とあれば、Microsoftの設備を借りてシステムを動かすという意味で、それ自体はごく標準的な選択肢のひとつです。
道具が古いままAIだけ足そうとすると無理が出る、という点も添えておきます。買い切り版の古いオフィス製品ではAI機能の対象外であることが多く、AI活用の検討が実質的に契約の見直しから始まる会社も少なくありません。それは回り道ではなく、正しい順番です。
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