簡単にいうと
生きている個人を特定できる情報のことです。氏名、住所、連絡先、そして他の情報と組み合わせて個人が分かるものも含みます。
誤解しがちなこと
「名前を消せば個人情報ではない」とは限りません。住所と勤務先の組み合わせで特定できるなら、それも該当しえます。AIに渡すときは「消したから大丈夫」ではなく「特定できない状態か」で考えてください。
詳しく説明すると
個人情報とは、生きている個人を特定できる情報のことです。氏名はその代表で、住所や生年月日、顔写真、メールアドレスなども、氏名などと組み合わさって特定につながるなら含まれます。日本では個人情報保護法という法律が扱い方を定めていて、顧客名簿を持つ会社は規模を問わずこの法律の対象です。
AIとの接点は、はっきりしています。顧客対応にAIを使おうとすると、顧客の情報を入力したくなる場面が来る、ということです。問い合わせメールへの返信下書き、顧客リストの整理、アンケートの分析。どれも実用的な使い方ですが、入力する文章に氏名や連絡先が含まれるなら、それは個人情報を社外の事業者(AIの提供元)へ渡す行為だという自覚が要ります。
実務の勘所は、「入れない工夫」がかなり効くことです。返信の下書きが欲しいだけなら、氏名を「お客様」に、社名を「取引先A」に置き換えてから貼り付ければ、文章の用は足りて個人情報は渡りません。分析なら、名前の列を消した表で十分なことがほとんどです。AIの答えの質は、たいてい個人名に依存しません。この置き換えの一手間を社内の型にするだけで、リスクの大半は入り口で消えます。仕上げに、置き換えた後の文へ住所や勤務先など組み合わせで特定につながる情報が残っていないかまで見れば、型として完成です。
そのうえで、置き換えでは済まない本格的な利用(顧客データベースとAIの連携など)を考える段階では、法律面の確認が必要になります。ここは一般論で済む領域ではないので、個人情報保護委員会が公開しているガイドラインなどの公的な情報に当たるか、専門家に確かめてください。この辞典が言えるのは境界線の存在までで、境界線上の判断は個別の話です。
最初の一歩
まずは、お話を聞かせてください。
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