簡単にいうと
守るべき情報が、意図せず外部に出てしまうことです。AIの文脈では「入力が学習に使われる」「アカウントの乗っ取り」「社員の不注意な入力」の三つが主な経路です。
誤解しがちなこと
「AIを使うから漏れる」のではなく、多くは「ルールがないまま使うから漏れる」です。全面禁止は、把握できない野良利用を生んで、かえって危険を増やします。
詳しく説明すると
情報漏えいとは、会社の情報が意図しない相手の手に渡ってしまうことです。AIの文脈では「AIに社内情報を入れたら漏れるのではないか」という形で、導入をためらう理由の筆頭に挙がります。
このもやもやは、経路を数えると晴れます。AI利用で情報が漏れる道筋は、実はおおむね四つに整理できます。第一に、入力内容がAIの学習に使われ、間接的に外へ出る心配。これは学習に使われない設定(オプトアウト)や法人向けプランで塞げます。第二に、アカウントの乗っ取り。会話履歴ごと持っていかれる事故で、二段階認証と使い回しの禁止で守ります。第三に、共有機能の設定ミス。会話を共有リンクにして送ったつもりが、リンクを知る全員が見られる状態だった、という人為的な事故です。共有機能を使うときはリンクの公開範囲を確かめる、が対策です。第四に、偽サイトや偽アプリへの入力。本物そっくりの画面に自分で入れてしまうケースで、正規の入り口をブックマークして使うことで避けられます。
見てのとおり、四つのうち技術の話は半分だけで、残りは人の習慣の話です。つまり「AIは危ないから使わない」でも「対策は無理」でもなく、経路ごとに手を打てる、が実像です。むしろ経路が整理されているぶん、私用チャットアプリでの業務連絡や、暗号化なしのUSBメモリより、統制しやすい面すらあります。
会社としての最初の一歩は、道具を禁止することではなく、通り道を決めることです。使ってよいサービスと設定を指定し、入れてよい情報の線(社外秘の項で説明します)を引き、事故時に誰へ報告するかを決めておく。漏えい対策の実体は、この三行の社内ルールから始まります。
最初の一歩
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